活動報告

 戦争をさせない石川の会が6月9日(土)午後2時から金沢歌劇座2階大集会室で東京新聞記者・望月衣塑子さんの講演会を開催します。演題は「なぜ、菅官房長官の会見に臨むのか〜進む武器輸出、もりかけ疑惑、安倍政権とメディア〜」です。望月さんは防衛省の武器輸出、武器産業などを取材していますが、記者会見で菅義偉官房長官を鋭く追究し続けている記者としても注目を集めています。案内チラシをご覧いただき、ぜひ講演会に足をお運びください。また周りの方々にも声をかけお誘いくださるようお願いします。

案内チラシ印刷用(PDF:192KB)

劇映画「明日へー戦争は罪悪である」能美・金沢上映会 感想文 

 劇映画「明日へー戦争は罪悪である」の県内上映会が、11月11日津幡町から1月29日輪島市まで計13会場で開かれ、約1,400人の参加者がありました。

 映画のタイトル「戦争は罪悪である」にあるように、戦争には人を殺すという罪悪とともに、人の心も変えてしまうという罪悪があることをこの映画は描いています。

 いま安倍政権は憲法9条を変えて、戦争に向う国づくりを進めており、先の大戦のもとに〝戦争は罪悪である〟の反省に立ってつくられた平和憲法を変えようとしている折、一人一人が考え、行動することの大切さを学ぶことができる映画です。

 1月27日能美上映会、28日金沢上映会の感想文を紹介します。

・・・・・・・・・・・・

〇浄土真宗本派の僧侶です。毎年8月に戦没者追悼法要を行います。ひとこと述べるように心がけていますが、私自身戦争のことを知りません。私の親も貧しかった記憶しかない世代です。新聞をみて今日はぜひと思い寄せていただきました。

〇間違いなく現憲法は先の戦争の反省から生まれたもの。このかけがえのない地球や人間と同じ尊いものだと思います。日本人がこの現憲法を守ることで世界平和がかたつむりのようにゆっくりでも進んでいくことを信じ、人の自由や権利が侵されるような時は、おかしい!と声をあげていきたいです。

〇戦争が国民一人一人の生活に影響し、そしてまた国民一人一人の良心を問うものであることを、改めて実感しました。つらい選択をしなくてならなくなる前に今のうちに正しい選択と行動をしたいものです。

〇今日的な課題を深く考えるためにふさわしい映画でした。真に心に浸みる局本、映像であり、心に迫る多くのことを学びました。中原丈雄さんの演技は迫力ある名演技でした。明日へ、私もまた勇気をもらいました。

 

 劇映画「明日へ 戦争は罪悪である」の自主上映が11月11日津幡会場を皮切りに同26日加賀会場、同30日金沢会場と連続して開催されており、来年1月29日輪島会場まで県内13会場で計画されています。

 11月30日、金沢21世紀美術館地下シアター21で開かれた金沢会場(1日3回上映)には約180人の参加者があり、多数の感想文が寄せられたので紹介します。

 

2017年11月30日 金沢21世紀美術館地下1階シアター21

映画「明日へ 戦争は罪悪である」金沢上映会 参加者感想文(27人)

〇ありがとうございました。みるべきものをみせて頂いた。他の方にも案内します。

〇身に沁み、胸打たれる映画でした。黙っていては賛成しているのと同じだと云われた和尚さんの言葉。勇気を出して今後とも運動に関わっていこうと思います。

〇私は61歳、父はぎりぎり戦地には行きませんでしたが、伯父は大陸に行き、精神分裂症になって帰ってきました。終戦から72年、私は戦争の如何なるものかを、身近に知る機会に恵まれまして幸いです。が、この映画を平成生まれの若い人たちに是非観て頂きたく思います。上映のために協力できることはないでしょうか?このチケットは私の主治医、城北病院精神科の松浦医師を通じて入手しました。

〇「戦争は罪悪である」その通りです。しかし私たち一人ひとりがしっかりとその思いに立たなければ周囲に流されてしまいます。今の日本の社会はあっという間にその流れにのみこまれて行きそうな気配を感じています。何とか流れを変えたい、同じ思いを持つ人たちの団結が欠かせないと思います。

〇内容は良かったです。でも政治色がでていてガッカリです。人の心を誘導しています。戦時と変わっていませんね!!

〇とてもいい映画でした。今、政府はどんどん戦争出来るように憲法を作り変えている。自民党は公明党と組んで多数決の原理を利用してやりたい放題になっている。絶対戦争反対です。

〇戦争は罪悪と改めて教えられた良い映画でした。これからも世界平和のために祈り続けて行きたいと思いました。ありがとうございました。

〇平和への想いが強く感じられる映画でした。ぜひ、一般上映してほしいと思います。

〇植木等さんのお父さんも戦争に反対した浄土真宗の僧侶だったと知ってびっくりしました。不殺生は本当に動物も含め大事なことと思います。

〇すばらしい映画でした。初めは軽い気持ちで鑑賞していました。深い感動を与える、今の時点で重要な内容をなげかける映画でした。広めたいと思っています。

〇おびやかされる個人・宗教・教育の自由、憲法改悪の危機をリアルに体感。市民に怒りの輪を広げたい。

〇若い方に観ていただきたいと思いました。9条の大切さをあらためてかみしめています。

ずっとーーー平和な世の中が続きますように♡

〇誠に不殺生です。九条は護らねばなりません。それにつけてもわずかな革新が更に分裂している現状を嘆きます。まだまだありますが、この位にしておきます。

〇こんな事もあったのかと考えさせられました。良かったです。

〇大変勉強になりました。声を出すことは勇気がいりますが、草の根で訴えて行くことが必要と感じます。戦争は罪悪を理解出来ました。ありがとうございます。

〇戦争とは何か考えさせられました。戦争は反対です。

〇想像以上によかったです。戦争に反対された14人のお坊さまのお名前も出て、リアルでした。植木等さんのお父さんがお寺、は知ってたけど、びっくり!戦争は罪悪である、と言い続けます。

〇命は一番尊いもの ⇒ 戦争は罪悪 ⇒ 一生懸命に語りかける和尚の姿に涙が出ました。今の憲法改悪―〝戦争をしたがる政権に絶対反対〟と言い続けたいです。

〇観客は年輩の方が多く見られましたが、是非若い人たちに見て頂きたい作品です。PRします。

〇戦争中に非国民と云われながらも反対した人がいたことがよく解った。それで僧職をうばわれながらも14人もの僧がいたことがうれしい。

〇時代の波に流されず、真実を考えつづけ、行動できる自分でありたいと思います。

〇最後までがんばった僧侶がいたこと、私たちのしなければならないことを学びました。

〇戦争は罪悪、そのとうり! 人間の心も体も不幸、悲しみ 最も罪な事 絶対に起こしてはならないこと

〇3歳の娘がいます。来年1月2人目が産まれる予定です。私たち若い世代が観るべき映画だと思いました。「時代にのみこまれるな」師匠の言葉がとても印象に残りました。

〇感動の映画でした。あの時代のことでなく、今の時代のことと思いました。

〇ありがとうございました。しかし、なぜ人は歴史を忘れてしますのか。反省をしないのか。今が心配でなりません。

〇今一番知って欲しいことを描いた作品でした。多くの人にみて頂きたい。

「解散・総選挙に対するいしかわ市民連合の見解」を発表する河合隆平事務局長(前列左から3人目) 10月3日、県庁記者会見室


記者会見には多くの報道機関の取材がありました

 

   戦争をさせない石川の会も賛同団体になっている「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める!いしかわ市民連合」は、10月3日県庁記者会見室にて衆議院解散・総選挙に対する見解を発表しました。記者会見にはいしかわ市民連合共同代表の金森俊朗、河崎俊栄、須藤春夫、河合隆平各氏はじめ、賛同者12人が参加し、新聞社・放送局5社の取材がありました。

 記者からは「民進党の希望の党への合流に対する感想」「県内の民進党・予定候補者3人が希望の党に公認申請していることへの対応」「立憲民主党が結成されたことへの評価」「希望の党への働きかけは?」「政権交代の可能性の有無について」「予定候補者3人が希望の党公認になった場合、共産党・社民党と歩調を合わせるのか」「市民連合の今後の活動計画」など多岐にわたる質疑応答があり、10月10日告示の1週間前のタイムリーな記者会見になりました。

 いしかわ市民連合は明日、民進党石川県支部総連合会、社民党石川県連合、共産党石川県委員会を訪問し、立憲主義を守るために、野党共闘を復活することを申し入れます。

 本日記者会見した「解散総選挙に対するいしかわ市民連合の見解」を本会ホームページに紹介します。

 

 解散総選挙に対するいしかわ市民連合の見解

 9月28日の臨時国会の冒頭で衆議院が解散され、総選挙が10月10日に公示、10月22日に投票となりました。審議すべき課題や明らかにすべき疑惑を多く残したまま、600億円もの税金を投じて行われる今回の解散総選挙の大義やタイミングについて、多くの市民が疑問を抱いています。

 一方、野党の動きとしては、民進党が希望の党に合流し、事実上の解党となりました。安保法制の廃止と立憲主義の回復という目標のもとに市民と立憲野党が共に努力し、各地域でつみあげてきた信頼や協力の枠組みが大きく損なわれたことへの失望を隠せません。

 安倍政権による政治の私物化と度重なる議会政治の否定は、立憲主義と民主主義を破壊するものとして絶対に許すことはできません。市民や有権者を置き去りにした野党や政治家の動きもまた、市民の政治に対する不信感を高め、政治に参加しようとする市民の思いを断ち切るものといわざるをえません。市民として、政党と連携しながら、流動する政治状況を変えていくだけの力を蓄えきれていないことも確かです。いしかわ市民連合は、9月26日に立憲4野党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」とのあいだで合意した7つの基本政策(注記)の実現にむけて、石川県内の立憲主義を守ろうとする野党・候補者との共闘を模索していきたいと考えています。

 県内の民進党からの立候補予定者3人も、希望の党への公認を申請しました。安保法制や憲法改正に対する根本的な立場が問われる以上、民進党と希望の党の合流は難航し、民主主義の政治とは相容れない「選別」と「排除」の論理にも反発と批判の声が高まっています。そして10月2日、希望の党への合流を否定し、立憲主義と民主主義の立場を表明する枝野幸男氏を中心に「立憲民主党」が結成されました。

 わたしたちは、希望の党への公認を申請した3人には、地域での地道な努力をつみ重ねながら、市民と交わしてきた「憲法を守り、個人を大切にする政治の実現」という約束を誠実に守り、「立憲民主党」から立候補し、市民と共闘することを強く求めます。民進党石川県支部総連合会には、3人の公認申請を取り消し、立憲主義と民主主義を守る政治勢力に結集する決断を求めるとともに、社会民主党石川県連合と日本共産党石川県委員会にも、わたしたち市民と力を合わせて、民進党および3人の立候補予定者にはたらきかけ、野党共闘を復活させる努力を求めていきます。

 今回の選挙でわたしたちは、立憲主義に背いて一部の強者による政治を進めるのか、それとも立憲主義を回復し個人の尊厳を守る政治の実現をめざすのかを判断することになります。日々のくらし、子育て、仕事にかかわる政策も欠かすことはできません。立憲主義と民主主義を守り、わたしたちの平和で安定した生活と子どもたちの未来に直結する政治を、市民と共に実現させていくために、わたしたちの率直な声を、信頼できる立候補予定者・立憲野党に届けていきましょう。

 いしかわ市民連合は、安倍政権を終わらせ、市民による政治をとりもどすために、市民が築いてきたゆるやかなつながりを土台に、個々人が納得、信頼できる候補予定者・政党を支援し、市民と立憲野党との共闘の回復にむけて、あらゆる可能性を追求していきます。

 2017年10月3日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める!いしかわ市民連合

 

(注記)衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望 

 安倍晋三首相は、9 月28 日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53 条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
 この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3 分の2 以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する4野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1 対1 の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
 私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、4野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

1 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
3 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
4 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
5 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
6 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8 時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

2017年9月26日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

9月5日、県政記者室にて戦争をさせない石川の会が記者会見をおこないました


声明文につき、記者からの質問に答える戦争をさせない石川の会メンバー

 

 

 戦争をさせない石川の会は9月5日、県政記者室にて「北朝鮮情勢の危機打開へ 米朝の直接対話を実現させよ」声明文につき、記者発表しました。この声明文は内閣総理大臣はじめ県内市民団体、労働団体、報道機関各社に送付します。声明文を以下に紹介します。

[声明] 北朝鮮情勢の危機打開へ、米朝の直接対話を実現させよ

 北朝鮮は8月30日に弾道ミサイルを発射させ、続いて9月3日には6回目となる核実験を行った。大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験で過去最大の威力をもつといわれる。日本は過去二度にわたり原爆の恐ろしさを体験しており、北朝鮮の核実験・ミサイル開発の強行に何よりも厳しく糾弾するものである。

 北朝鮮のこのような態度は、米国との間で軍事力を背景とした威嚇、恫喝の応酬がエスカレートして生まれたものである。北朝鮮情勢をめぐる最大の危機は、米朝両国のこのような軍事的緊張が偶発や誤算などによって軍事衝突を引き起こす可能性が強まっていることにある。もしそうなれば、北東アジア地域のみならず世界の安定と平和を破壊し、おびただしい数の犠牲者をもたらすであろう。そのような軍事的衝突は絶対に回避しなければならない。

 危機の打開には、国際社会が追究するように「対話による解決」が求められている。国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決を」加盟国に呼びかけており、EUの政治安全保障委員会も北朝鮮情勢の「緊張緩和の緊急の必要性」を指摘し外交的努力を強めることで合意している。

 戦争をさせない石川の会は、米朝両国に対しこれ以上の軍事的な挑発を中止するとともに、現在の危機を打開するために無条件で米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求める。

 日本政府は米国との同盟関係を強調して「圧力と対話」による解決を表明しているが、北朝鮮問題を口実に「イージス・アショア」、「SM3ブロックⅡA」などの新たな迎撃ミサイルを導入する防衛予算を大幅に増大させ、国民には北朝鮮のミサイル発射に対して効果のない避難訓練や緊急情報を発令するなど不安や危機をあおっており、対話よりも圧力を強める姿勢をみせている。

 戦争をさせない石川の会は、日本政府に対し「対話否定論」の態度を改め、米国政府に対話に踏み切ることを説くとともに、国連で採択された核兵器禁止条約に照らして、北朝鮮の核も米国の核も否定する地域の安全保障の仕組みとして、「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向け、リーダーシップを取るように強く求める。

 2017年9月5日

                        戦争をさせない石川の会 

                          共同代表 山村勝郎

                               莇 昭三

                               菅野昭夫

 

   戦争をさせない石川の会が昨日(6日)、金沢市総務課に提出した「市庁舎等管理規則の改正を求める要望書」にもとづく総務課長との交渉内容に関する毎日、北國、北陸中日各紙の報道記事を紹介します。

 北陸朝日放送では本日、16:45からの「Jちゃん」県内ニュース枠で報道します。

金沢市の山田裕総務課長(左から2人目)に申し入れる須藤春夫事務局長(同3人目) 7月6日、金沢市庁舎3階総務課にて

 

 戦争をさせない石川の会は7月6日、須藤春夫事務局長ら3人が市役所3階の総務課を訪問し、金沢市長宛の「金沢市役所前広場の使用不許可に対する抗議と市庁舎等管理規則の改正を求める要望書」を提出、山田裕総務課長らと懇談しました。

 山田課長は、石川県憲法を守る会の護憲集会の件は現在、審査請求の審議中のため回答を保留されましたが、市役所前広場は市庁舎と一体のもの(公用物)であり、リニューアルを機会に市庁舎等管理規則を改正したと強調しました。須藤事務局長は、市当局の恣意的判断による管理規則の改正は市民の表現の自由を著しく制限すること、公用物と公共用施設との違い、それぞれの管理規則の相違点、根拠について糺しましたが、明確な回答はありませんでした。戦争をさせない石川の会では、市庁舎等管理規則の改正を求めて金沢市の今後の対応を注視していきます。

 申し入れ書を以下に紹介します。

2017年7月6日

金沢市長

山野之義殿

                        戦争をさせない石川の会

                          共同代表:山村勝郎

                               莇 昭三

                               菅野昭夫

 

   市民団体「憲法を守る会」の金沢市庁舎広場の使用不許可に対する

      抗議と市庁舎等管理規則の改正を求める要望書

 

 金沢市は、4月24日、市民団体「憲法を守る会」が計画した市庁舎広場での護憲集会の申請に対して、市庁舎等管理規則(以下、規則)が定めた禁止行為第5条(12)に触れるとして不許可にした。

 不許可の理由は、市民団体の企画した護憲集会が、今年3月に改正された当該規則の禁止行為のうち、「示威行為」の項目に追加された「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で(中略)気勢を他に示す等の示威行為」に該当するといわれる。 

 一方、核兵器廃絶を目指す国民平和大行進の出発式を同広場で行うため、同実行委員会が申請した広場使用に対しては許可がなされ、6月19日に集会が行われている。この集会は、規則の禁止行為に該当しないと判断したと思われるが、前者申請団体の集会とどのような違いがあるので許可と判断したのか、その根拠は明確にされていない。

 2件の集会について、なぜ市が異なる判断を示したのか、市民が納得できる合理的理由があるとは到底思えない。

 このように、きわめて恣意的な判断によって申請の適否がなされるのは、市当局の意に沿うものしか広場の使用を認めないことであり、市民の表現の自由を著しく制限するといわねばならない。

 

 市は本規則の改正に伴って広場の使用を申請する個人・団体すべてに事前ヒヤリングを実施するようになった。この措置は、表現の内容に行政当局が関与することになり、検閲に等しい行為であることも指摘しておきたい。

 また、市は新に市役所庁舎前広場使用行為審査会を設置し、市の許可・不許可の行政行為について審査するという。しかし、市当局は「使用行為の許可については、庁舎管理上の行政行為であるので、金沢市が責任をもって行う」と述べていながら、あえてこのような機関を設け行政処分の審査を仰がなければならないのは、規則第5条(12)項そのものがきわめて恣意的に判断される性格であることを証明している。

 山野之義市長は、本件につての質疑応答があった市議会答弁において、市庁舎広場を多くの人に使ってほしいと発言している。そうであるならば、市民が多様な形で自由に意見表明をし、広場の賑わいを作り出すよう管理規則に改めるべきである。

 戦争をさせない石川の会は、以上の理由から、金沢市が市民団体「憲法を守る会」の申請した集会を不許可にしたことに強く抗議するとともに、市庁舎等管理規則の「禁止行為」の改正を下記のように要望する。

(1)市庁舎等管理規則の第5条(12)示威行為に係わる項目を削除すること。今回の規則の改正は条例と違い改正に議会の議決を経ずに行うことができ、市民の意見が反映されないままに変更されたものである。市民の「表現の自由」を不当に制限する規則の変更を当局の判断のみで行うのは認められない。

(2)市庁舎広場の使用申請者に対する事前ヒヤリングならびに市役所庁舎前広場使用行為審査会を廃止すること。

(3)市庁舎前広場は市民が広く利用できるようにするため、使用にあたって、は使用目的、団体名、個人名、責任者の有無、連絡先などの届出制とすること。                                                                                                                                                                                                                                   以上

 

 戦争をさせない石川の会は、政府が今国会で成立を目指している共謀罪(テロ等準備罪)法案が、戦争をする国づくりに反対する私たちの行動を内心にまで踏み込んで捜査の対象とする憲法違反の内容であると判断しています。5月19日、別紙の「共謀罪法案の制定に反対する声明」を内閣府と法務省に送付し、直ちに法案を撤回するよう要請しました。

 

内閣総理大臣 安倍晋三様

法務大臣 金田勝年様

      共謀罪(テロ等準備罪)法案の制定に反対する声明

                        戦争をさせない石川の会

 

 政府が国会に提出した共謀罪(テロ等準備罪)法案は認めることができないので、ただちに法案の撤回を要求する。

 安倍首相は施政方針演説の中で共謀罪の必要性について、「テロ対策のために、テロ等準備罪を罰する法案をつくり、国連国際組織犯罪防止条約に加入しないと、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」と説明している。しかし、法曹界や憲法・刑法学界からは、国際組織犯罪防止条約がテロ対策だというのはこの条約の目的に反していると明確な反論がなされている。すでに3度にわたって国会に提出された共謀罪だが、これまでもテロ対策のためと説明されてはいない。

 安倍首相は事実に立脚した議論を軽視し、テロ対策という「ウソ」の理由でオリンピックを期待する国民感情を利用して共謀罪の成立をはかろうとしており、その政治手法に強く抗議する。

 安倍首相の政治信条は、日本をふたたび戦争をする国に作り替えることにある。特定秘密保護法、戦争法(安保法制)など、日本国憲法に違反する法の制定を強行してきた事実がそれを示している。自民党の憲法改正草案では、日本国憲法の平和主義を全面的に破壊する国防軍の創設を掲げている。共謀罪の目的は、戦争をする国に歯止めをかける批判的な人や団体を共謀の段階から捜査、逮捕の対象とすることで、その抑止効果をねらった点に最大の眼目がある。

 共謀の捜査では話し合いや合意の証拠を集めるために、疑いを持った人のコミュニケーションすべてを監視することになり、盗聴法(通信傍受法)の活用は一段と進むに違いない。昨年末、盗聴法は捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪を拡大したばかりだが、さらなる改正がされるだろう。日本国憲法は21条で表現の自由を謳っているが、第2項では「検閲は、これをしてはならない」「通信の秘密は、これを侵してはならない」と書かれている。あえて検閲の禁止と通信の秘密確保が明文化されたのは、先の大戦の経験から、戦争には必ず検閲がおこなわれ、表現の自由が侵されて戦争の歯止めが失われた反省にもとづいている。しかし、すでに盗聴法の拡大は進んでおり憲法21条2項は空文化しつつある。共謀罪の成立で警察の盗聴はより合法化され、市民のコミュニケーションは全部盗聴される可能性がある。巨大な監視社会となるであろう。

 共謀罪の次の問題は、法案にある犯罪の構成要件がかなり曖昧であり、恣意的な検挙がおこなわれる恐れがあることである。有罪であるか否かより、とりあえず逮捕することが常態化するであろう。すでに沖縄県では、基地反対運動のリーダーが微罪であるにもかかわらず長期拘留された事態が起こっている。我々の会が主催した「泊・横浜事件」の勉強会では、第2次大戦末期、当時の特別高等警察が治安維持法を使って、富山県泊の料理旅館で開かれたある出版記念会の一枚の写真をもとに、その会合を共産党の再建会議と虚偽の事件を作りあげ、出席した関係者を逮捕・長期拘留・拷問などによって犯罪者に仕立て上げ、彼らの自白をもとにさらに逮捕者を広げていった悲惨な人権弾圧・言論表現弾圧の歴史を学んだ。この共謀罪が現代の治安維持法と言われるように相当広範に恣意的運用ができ、「泊・横浜事件」が示すように市民団体の通常の活動までもその対象になる可能性がある。政府は、一般の人は関係ないと強調するが、曖昧な犯罪の構成要件から善良な市民が意識しないうちに共謀の対象になっていることは十分に考えられるのである。

 戦争をさせない石川の会は、このような憲法違反の共謀罪法案制定に強く反対する。安倍首相はこれまでの国会運営において、自公勢力の数の力で秘密保護法や戦争法の成立を強行してきた。共謀罪法案についても同様に数の力で押し切る暴挙は許されない。安倍首相と金田法務大臣はただちに「共謀罪」法案を国会審議から撤回するよう要求する。

   2017年5月19日

                         戦争をさせない石川の会

                          共同代表:山村勝郎

                               莇 昭三

                               菅野昭夫

 共謀罪法案シンポジウム・報告

 戦争をさせない石川の会が3月18日、近江町交流プラザ4階集会室で開いた「共謀罪法案シンポジウム」のパネリスト3人の報告要旨を紹介します。

 

(報告1)共謀罪と東京オリンピック

谷口源太郎(スポーツ・ジャーナリスト)

 安倍首相は今国会で「共謀罪を成立させて国際組織犯罪防止条約を締結しなければ東京五輪は開けないと言っても過言でない」と強調した。これはIOCの規定にもない全くのデマです。安倍首相はなぜこのような主張をするのか、その狙いは何か。

 2011年11月にスポーツ基本法が成立した。1964年の東京五輪のときもその3年前にスポーツ振興法が成立したが、その内容は東京五輪に向けて国を挙げての選手強化だった。ところがスポーツ基本法は国家プロジェクトとして「スポーツ立国」をめざすこと、このために国際的なイベントを積極的に誘致することを謳っている。五輪はその最たるものでこれがスポーツ基本法の本質である。

 五輪憲章ではオリンピックの目的は、個人とチームの間で行われるものであって、国家間で行われるものではない、とナショナリズムを排除している。しかし現在、この五輪憲章は骨抜きになっており、国威の発揚による各国のメダル競争になっている。

 2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長と安倍首相のコンビは、オールジャパン体制(国策への反対を排除して、国民総動員体制)への足掛かりとして東京五輪をめざしているのは明らかだ。国益のため東京五輪開催に文句を言わせない社会づくりとして共謀罪を成立させようとしている。「何のため、誰のためのオリンピック開催か」を問い直すべきだ。

 メディアは五輪が持つ問題点を伝えていない。先日、NHK解説員が「リオ五輪の成果」として①国威の発揚、②国際的な存在感、③経済的効果、④組織改革、⑤スポーツ文化の継承を上げていた。〝国威の発揚〟を一番に上げている。五輪憲章には「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」が謳われているが、昨今では国家間のメダル競争、勝利至上主義、さらには巨大資本のコントロールのもとに五輪大会が開かれている。共謀罪に反対する人たちの中にも五輪はよいものという意識が広がっているが、東京五輪と共謀罪がどのような関わりがあるのか理解していただきたい。

 

(報告2)泊・横浜事件と言論弾圧

向井嘉之(ジャーナリスト)

 泊・横浜事件は、戦前の治安維持法により編集者や研究者が60人以上、逮捕された一大言論弾圧事件である。この時代背景には1917年ロシア革命、1918年米騒動、1922年日本共産党が非合法に結成され、1923年関東大震災が発生するなかで、1925年治安維持法が制定された。

 最初の治安維持法は、国体(天皇制国家体制)の変革を目的とした結社を組織する行為に対する処罰(10年以下)だったが、度重なる法改正でなし崩し的に捜査対象が拡大した。1928年の緊急勅使による改正で国体変革目的の結社の組織は最高刑(死刑)にした。このとき現在の共謀罪と同じように「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」も同等に処罰する(目的遂行罪)が設けられた。さらに太平洋戦争を始めた1941年に全面改正された治安維持法は、国体の変革結社を支援する結社、組織を準備する目的の結社(準備結社)、さらにその目的遂行行為も処罰の対象とした。この法律にもとづき最初にでっち上げたのが泊・横浜事件である。

 事件の端緒になったのは1942年9月14日、雑誌『改造』に「世界史の動向と日本」を発表した評論家の細川嘉六が治安維持法で検挙されたこと。同年7月3日~5日、細川の故郷、富山県泊町(現・朝日町)の旅館で開かれた「世界史の動向と日本」出版記念会が「共産党再建準備会」とでっち上げられ、イモずる式に60人以上が逮捕され、拷問で自白を強要して4人が獄死、32人が有罪判決を受けた。

 今国会に提出されようとしている共謀罪は、犯罪行為がなくても計画や準備、共謀の合意があれば捜査できる。このねらいは国民の権利運動の抑圧であり、市民運動への恣意的な取り締まりが公然と行われる。共謀罪が「平成の治安維持法」と云われる所以である。

 いま安倍首相も同じことを云っているが、治安維持法ができたときは「一般市民には何の関係もない」と云われていた。しかし一旦、法律ができると次々に改正され、共産党員、共産党シンパ、外郭団体、労働組合など捜査対象が広がっていった。石川県でも川柳作家の鶴彬が治安維持法違反で逮捕されている。このような法律は運用があいまいであり、現代社会ではライン・電話・室内盗聴などの傍受が横行する恐れがある。東京五輪と共謀罪は何の関係もないが、「治安」を口実に何も文句を云わない社会づくりが共謀罪の一番のねらいである。

 戦前の3悪法は軍機保護法、国防保安法、治安維持法。現代の3悪法は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪である。これが揃えば「戦争する国づくり」が一気に進む。この法案は絶対に阻止しなければならない。

 

(報告3) 「共謀罪」の危険性

     ~近代刑法の原則、犯罪捜査の観点から~

宮西 香(弁護士)

 最初に近代刑法の原則を理解していただいたうえで、「共謀罪」の問題点についてお話しする。

 犯罪とは、①構成要件に該当する②違法かつ③有責な行為であり、法益(法律によって保護される利益)を侵害し、または危険に陥れる行為である。構成要件とは、刑罰法規に規定された個別的な犯罪の類型。犯罪が成立するためには、まず行為がこの構成要件に該当することが必要である。例えば刑法第235条(窃盗罪)では「他人の財物を窃盗したものは10年以下の懲役又は50万円の罰金に処する」と定められている。このように現行刑法は、行為のうち、法益侵害又はその危険性のあるものを個別・具体的に抽出し、処罰の対象となる行為とそうでない行為を明確に区分している。

 また現行刑法では、①既遂処罰の原則:一般に刑罰の対象を「既遂」に限定し、一部の犯罪を例外的に「未遂」で処罰し、さらに一部の重大犯罪のみを「予備」で処罰するという体系をとっており、②行為処罰の原則(思想不処罰の原則):人の思想や内心を処罰の対象にしていない。

 今回の共謀罪=組織的犯罪処罰法改正案(6条2項)では、「組織的犯罪集団により行われる重大な犯罪実行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかにより準備行為が行われたとき」処罰の対象になる。この「組織的犯罪集団」の定義があいまいで、権力の恣意的判断で一般市民も対象になる恐れがある。「計画」は外部からうかがいしれない。「準備行為」を限定することも困難である。「その計画をした者のいずれかにより」では準備行為をしないものも罰せられてしまう。しかも対象となる罪が227もある。既遂処罰が原則の現行刑法の体系を根底から変容させる重大な問題がある。

 共謀罪の捜査はどのように行われるのか。「計画」(合意)に関する捜査手法は、会話、電話、メール等の人の意思を表明する手段及び人の位置情報等を収集することになる。つまり内心の自由を侵害する。

「計画」にもとづき「準備行為」がなされれば処罰の対象になる。これまでは犯罪の結果があって容疑者の捜査が開始されているが、共謀罪では「計画」の段階から捜査が行われる。犯罪の予防と犯罪の捜査の境目があいまいであり、警察は目を付けた団体を日常的に監視することになる。気が付いたときに手遅れにならないように、一人ひとりが工夫して発信していこう。              

%e9%ab%98%e6%b1%9f%e5%86%99%e7%9c%9f%e2%91%a0jpg %e9%ab%98%e6%b1%9f%e5%86%99%e7%9c%9f%e2%91%a1  

 「沖縄の今、日本の今は辺野古、高江に行けば見えてくる」とも言われ、「最前線をこの目で見てこよう!」と沖縄に強いSさんと共に沖縄・高江にいって来ました。見たままを他の人にも伝えたいと思いましたが、沖縄の現実は切れ切れカットだけでは掴みきれず簡単に言葉にできないまま一週間。ただ、毎日のように沖縄の記事を逃さないように新聞をチェックしている自分は今までとは少し違うかも・・・。高江は沖縄北部の丘陵地帯で独特の亜熱帯生態系を持つヤンバルの森がある。沖縄の水源地でもある。しかしそこには米軍海兵隊の世界唯一のジャングル戦闘訓練場がある。その上さらにオスプレイの基地ヘリパッドを12月めどに完成させようとしているのだ。

 11月25日小松から空路沖縄へ。モノレールに乗って県庁前。今晩のホテルへ。立派なシーサーが出迎えてくれる。翌日は、いよいよ高江に。週2回の割合で高江通いをしているという方が同行してくださるということで心強い。「島ぐるみ会議」のチャーターバス。11月26日(土)那覇県庁前・県民広場9時発は満席(嬉野京子さんも同乗)。辺野古を経て約3時間。途中嘉手納基地の一部返還となった土地(市サッカー場となっている)から猛毒ダイオキシン(枯葉剤の疑い)ドラム缶135本分が出て、処理中の現場横を通った。沖縄の水瓶でもある森は騒音、オスプレイ墜落の怖れ(それだけではないのはもちろん!)水源を汚染される危険まであるのだ。

 高江メインゲートへ到着。すでに機動隊と抗議する県民と抗議、支援、連帯する人達でいっぱい。歩道さえ歩くことができない。機動隊の屈強の青年達が何を言われても動かない表情で立ちつくしている。感情を封印したその顔は怖くて私の顔も心もこわばる。おばあ達が「あんたたち、今してること一生忘れるんじゃないよ」「同じ沖縄人だよ」と語りかけても聞く耳はなく、トラックが通る予定らしく機動隊はその工事トラックを守っている。東栄運輸、親田運送などの工事車両が走行していく。沖縄の現実は知るほどにいてもたってもいられない。けれど高齢者の尊厳を踏みにじるような年金カット法案の一方、軍事費5年連続増額など。身近なところでは、自衛隊の金沢市中パレード強行も含めて沖縄で起きている事と密接に繋がり戦争できる国へと向かっている。アベ政治はますます許せない。近々あるはずの総選挙で、つなげる手は全部つないでアベ政治を終わらせる。これが肝心だ。

 女性たちのお揃いTシャツの後ろに書いてある。「負けない方法・・・勝つまでずっとあきらめぬこと」納得。今朝の新聞((12月3日赤旗)に翁長さんが11月28日のインタビューで語った「苦渋の選択」に関して一部マスコミが「ヘリパッド容認」と報道したことに対して「真意とかけ離れている。」「ヘリバッドは容認せず」と書いていた。知事と県民、支援者達を何とか引き離そうとしているな・・よし!ネットの記事にも翻弄されてはいけない。一喜一憂せずあきらめない。 

(注)本稿は11月25日~28日、沖縄・やんばるの森、高江を訪問してきた賛同人からの寄稿文です。

関連リンク

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める!いしかわ市民連合

アーカイブ