【戦争をさせない石川の会・講演会】
ウクライナ侵攻から平和を考えるー世界史の順行と逆行ー
名古屋大学名誉教授 池内 了
講師の池内 了さん
池内了さん（名古屋大学名誉教授）の講演会が戦争をさせない石川の主催で7月31日、金沢歌劇座2階大集会室で開催されました。宇宙論の研究者である池内さんは、地球から見て火星の動きが順行と逆行を繰り返しているように見えるが、巨視的には惑星として共にJ順行している。世界史で、戦争と野蛮、非戦と戦争も順行と逆行を繰り返しているが、長期的には世界は変わっているとの基本的視点を展開されました。
戦争の歴史で、科学技術の使用が進むに伴い、次々と残酷な手段を禁止する条約が成立した（ジュネーブ議定書、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約）。戦争と平和の逆行と順行は、戦争の度に戦争に頼らないで紛争を解決する道を拓いてきた（国際連盟、国際連合）。この順行の流れの中で日本国憲法の平和主義が生まれ、日本が決して侵略国家にならない、平和の中で生きていくことを宣言した。
戦後、大国間の戦争は回避されて来たが、軍事大国（米、ロ、中国）は、軍拡競争を牽引し多くの小国への侵略と威圧で、逆行の道を歩んでいる。しかし、核保有5カ国は、国際世論に追い詰められ「核戦争を防ぎ、軍拡競争と核の拡散を行わない」共同声明を出さざるを得なくなっている。
ロシアのウクライナ侵略は、世界史の逆行であり、第３次世界大戦、核戦争、国連の限界を内包している。この行方には３つの方向（ロシア又はウクライナの敗北、ウクライナの停戦受け入れ＝白旗）が想定されるが、多くの批判があるが白旗路線を考えている。それは、命に勝る正義なしとの立場からである。
現在ウクライナにとって、国権主義か私権主義かが問われており、国家による戦争遂行の強制と基本的人権の対立軸は報道されていない。世界が採るべき方策は、国連総会決議を最高の意思決定として、安全保障理事会を上回る拘束力を持つ国連改革であり、ロシアとウクライナに即時停戦を説得する決議と核兵器先制使用禁止決議であろう。
戦後、侵略をしない国として信頼を得て来た日本は、参議院選挙の結果、日本が侵略する国になりかねない危険が増している。
自民党改憲案で自衛隊を軍隊と明記すると、一般刑法と別に軍事法廷や徴兵制の導入が想定される。大学や研究者が守ってきた「学術は軍事に協力しない」ことが崩されつつある。研究費の貧困を背景に、防衛省安全保障技術研究推進制度による軍事研究が行なわれている。経済安全保障法の下で軍事・機微技術の開発を国が管理する重要技術育成プログラム（５,０００億円）は、４領域（宇宙、海洋、サイバー空間、バイオ）２０分野の推進計画で、参加する研究者には守秘義務が課せられ、軍事研究を強める施策が進んでいる。
これまでに成立した悪法により民主主義の根幹が危うくなっている。また若者への教育は貧弱で、政治的無関心が助長され、同調圧力や「空気を読む」雰囲気の中で、社会の一体化の共同幻想に陥り、私権の制限すら許容する傾向が見られる。これは、ファシズムに導かれる危険であることを知らなければならない。
個々人の生命、生活、人権を確保することを最優先にして、平和を守る。軍事力に頼よれば、却って戦争の危険を増やす。私は「ピカソで平和を守る」と提唱している。文化の満ち溢れた社会にし、非武装都市宣言で平和を守る、そのためにも、慌てないで諦めずに粘り強く平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を主張し続ける必要がある。
講演後の質疑応答で、「科学が軍民共用（デュアルユース）であり、区別できないと考える教員が多い、その対応は？」との質問に、３つの基準（財源＝防衛省か文科省か、応募の目的は何か、公開性が担保されているか）で区別することができると答えられた。
