戦争をさせない石川の会は、来る衆院選（10月19日公示 10月31日投開票）が希望ある政治への転換を実現できる大きな機会ととらえ、私たちの考えを別紙のような＜声明＞として有権者の皆さまに呼びかけます。
[声明] 総選挙に向けて〜憲法の平和主義を実現する政権の樹立を〜
戦争をさせない石川の会
衆議院総選挙が間近に迫りました。自民党は政権を投げ出した菅義偉前首相に代えて岸田文雄新首相を担ぎ出し、国民の命と暮らしをないがしろにしてきた悪政のイメージチェンジを図ろうとしています。しかし、実態は安倍晋三元首相の傀儡政権であり、憲法改悪、日米同盟強化と大軍拡による戦争する国づくり路線を引き継いでいます。
一方、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党は、９月８日、総選挙の旗印になる野党共通政策に合意し、自公政権に代わる政権の樹立を宣言しました。
戦争をさせない石川の会は、野党共通政策の合意を歓迎し、市民の命を守るための新たな政治の実現に向けた政権の登場を切に願うものです。とりわけ、共通政策の「憲法に基づく政治の回復」に掲げた、安保法制・特定秘密保護法・共謀罪法などの違憲部分の廃止、コロナ禍に乗じた憲法改悪の反対、平和憲法の精神に基づいた安全保障の手段の追求とアジアの平和創出のための外交努力、核兵器禁止条約の批准をめざし締約国会議へのオブザーバー参加、沖縄の辺野古新基地建設の中止は、草の根で戦争をさせない運動を進めてきた私たちにとって希望と勇気を与えてくれるものです。
いま、日本は「台湾有事」を口実にした軍事態勢強化がかつてない勢いで進行しています。政府は戦争法にもとづく参戦態勢の検討を進めており、菅前首相は日米首脳会談で日米軍事同盟の強化とさらなる軍拡の推進を約束しました。Ｆ３５Ａ・Ｂ戦闘機部隊を地元の小松基地や宮崎・新田原基地に配備する計画を発表、この夏には日本全土を使って史上最大の日米陸上実動演習「オリエント・シールド２１」を実施しています。沖縄や本土の米軍基地攻撃を想定して島嶼を奪還しミサイル部隊を展開するもので、日米両軍が同じ目標を攻撃する訓練です。また、自衛隊は離島防衛の訓練として日米仏の３カ国や日米英豪など４カ国で共同訓練を実施しており、中国への抑止力強化策が台湾や尖閣諸島周辺で緊張の高まりを生み出しています。
私たちの目の届かないところで新基地建設も推進されています。辺野古新基地建設だけでなく、鹿児島・馬毛島への新米軍基地建設のゴリ押しや、「島嶼防衛」の名のもとに南西諸島への自衛隊ミサイル部隊配備＝軍事化が急速に進められています。
菅政権は、「防衛施設関係」を「注視区域」に指定して住民を監視・弾圧する重要土地利用規制法を今年６月に成立させました。戦争準備の新たな法制化であり、軍事的な目的での人権制限を定めたものとしてその適用に反対するとともに、廃止を求めます。
平和を希求する市民は、これ以上、自公政権に国の舵取りを任せるわけにいきません。来る総選挙では、貴重な一票を平和の政策とその実現を目指す立憲野党の政権樹立に行使されるよう心から訴えるものです。
2021年10月14日
