戦争法反対、会期延長に抗議 8団体共同記者会見にて、写真左から岩淵正明、山村勝郎、莇昭三各氏
戦争法案に反対する８団体共同行動につきお知らせします。
6月24日に8団体による国会会期延長に抗議する記者会見と街宣活動、署名活動を行いました。記者会見には、当会から共同代表の山村勝郎さん、莇昭三さんが出席しました。8団体の抗議声明は下記の通りです。
戦争法の成立を目指す国会会期の大幅延長に抗議し、廃案を求める声明
本日、私たちは「安保法制二法案」を成立させるために国会の会期を９５日間延長する決定をしたことに対し、断固抗議するものです。
今年は戦後７０年の節目、憲法が施行されて６８年です。憲法９条は、日本は戦争をしない、そのための軍隊も持たないと決めています。ところが安倍内閣は、今国会で、自衛隊を海外にも派兵するための恒久法である「国際平和支援法案」と関連一括法である「平和安全法制整備法案」で構成される「戦争法」を成立させようとしています。
これは、日本が攻撃されていなくても、米軍及び同盟国の軍とともに戦争に参加することに道を開くもので、侵略戦争であっても自衛隊が参加するというきわめて危険な法案です。政府の言う「切れ目のない」対応とは、まさに、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも自衛隊が「切れ目なく」参加することを狙っています。
これまで政府は、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って憲法９条との整合性を取っているかのようにみせかけ、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。
しかし、今回の法案は、憲法９条との整合性さえ無視しそのような行動を正当化するだけでなくさらに拡大し、戦闘地域に行き、武器の使用基準を拡大させて、まさに戦闘を可能とするものであり、日本を「非戦」の国から「戦争する国」につくり変えるものです。国会における安倍首相の答弁は、これらの矛盾にまともに答えることができず支離滅裂な対応に終始しています。
これらに対し、憲法学者やジャーナリスト、言論界、法曹界、労働界など多くの人々がこの法案を「違憲」と断じ、法案の撤回を求めています。もちろん、世論調査でも国民の多くは「戦争法」を望んではいません。
私たち八団体は、世界で、アメリカと肩を並べる大国たらんと願望する安倍政権の「戦争法」を決して認めません。憲法違反の安保法制二法案を何としても廃案に追い込むまで闘う決意を表明します。同時に、国民や専門家、良識ある人々の意見を無視する、独裁とも言える対応に終始する安倍政権を退陣に追い込むため、戦争に反対するあらゆる人々と連携して共に起ちあがることを訴え、抗議声明とします。
２０１５年６月２４日
「戦争法反対！ 憲法改悪阻止！」八団体共闘
（石川県憲法を守る会、石川憲法会議、九条の会・石川ネット、石川県平和運動センター、石川県労働組合総連合、戦争をさせない1000人委員会・石川、戦争をさせない石川の会、青年法律家協会北陸支部）
7月6日から8月7日まで抗議の座り込みを行います
「戦争法反対！憲法改悪阻止！」を求める八団体は、7月6日（月）から8月7日（金）までいしかわ四高記念公園入口に「戦争法を許さないピーステント」を設置し、座り込みの抗議行動を行います。
座り込みの時間帯は、初日、7月6日(月)は13時から開設式を行い、平日は15時～18時まで、土日は11時～15時まで。事務局は平和運動センターと県労連が担当します。
「戦争法を許さないピーステント」は、 国会審議中の安保法制2法案は、集団的自衛権を行使し、「戦争する国」へと転換する違憲立法であることを広く訴えて、強行採決阻止と廃案を求める意見発信とともに市民と諸々の運動の交流・連帯の場を創出するために実行します。
戦争する国づくりをストップするため、「戦争法を許さないピーステント」への積極的な参加を呼びかけます。
