戦争をさせない石川の会が12月8日、金沢市文化ホール大集会室で開いた講演会には110人の参加がありました。池田恵理子さんの熱弁により私たちは「慰安婦」問題の真実にどのように向き合うのか、いまメディアに問われていることは何かについて深く知ることができました。
池田さんから講演レジュメを提供いただきましたので、本会ホームページに紹介します。
＜講演レジュメ＞
テーマ 戦争・「慰安婦」問題・メディア～歴史の真実に向き合うために～
講 師 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長 池田恵理子
■はじめに
異様な重苦しい空気が日本社会を覆っている。「慰安婦」の存在を抹殺しようとしてきた勢力が歴史を捏造しようと、危険な大衆心理操作を行っているのだ。すでに世界中に知れわたっている日本軍の性奴隷制という戦争犯罪を否定し、日本の戦争責任を無きものにしようとする勢力が政治を操り、教育やメディアを支配している。
その中心にいる安倍首相は、「慰安婦の強制連行の証拠はなかった」として、朝鮮半島の強制連行だけに「慰安婦」問題を歪曲してきた。アジア・太平洋戦争を「アジア解放と自存自衛の正しい戦争」と位置づけ、憲法改正をライフワークとしている首相は集団的自衛権の行使容認を強行し、武器輸出の解禁、日米新ガイドラインの改定…と、「戦争ができる国づくり」をひた走っている。朝日新聞の「慰安婦」報道の検証記事を機に燃え上がった朝日バッシングに乗じて、一気に批判勢力を封じ込めようとする勢いである。特定秘密保護法が施行されれば、表現の自由、取材の自由も危機に瀕する。
そこで彼ら、“記憶の暗殺者”（ピエール・ヴィダル＝ナケの言葉）たちが「慰安婦」問題をこれまでどのように隠蔽・封殺しようとしてきたか、改めて振り返ってみたい。
■戦時中から報道管制がしかれていた慰安所・「慰安婦」
朝日新聞は8月5日・6日の紙面で、1982年から97年までに16回にわたり掲載してきた「済州島での強制連行」を証言した吉田清治氏の記事を「誤報」として取り消し、いくつかの「慰安婦」報道を修正した。産経や読売新聞、右派の週刊誌・月刊誌などは一斉に、「『慰安婦』問題は朝日のでっち上げ」「やはり強制連行はなかった」とバッシングを始め、「反日」「売国奴」とヘイト・スピーチ並みの罵詈雑言を浴びせている。安倍政権は、「虚偽」とされた吉田証言を引用した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（1996年）の一部撤回を求める動きを見せるとともに、「日本の名誉や信頼の回復」のため、来年度の国際広報予算を大幅に引き上げる考えを示している。
しかし吉田清治証言は、済州島の地元紙や日韓の研究者たちの調査で現地の被害証言や目撃証言がとれなかったため、1990年代初めには強制連行の証拠としては採用されなくなっていた。「河野談話」でも取り上げられていない。クマラスワミ報告には引用されているが、「吉田証言は立証できなかった」とする秦郁彦氏の報告が数倍の長さで引用されており、両論併記になっている。
朝日新聞がこの時期、なぜこのような報道検証を行ったのか、その後の対応や第三者委員会の人選などへの疑問や批判はあるが、それより深刻な問題は、これ幸いと「慰安婦」被害者の証言まで嘘や偽証だと貶め、「慰安婦」問題などなかったかのような暴論が溢れだしたことである。しかし、歴史を隠蔽・偽造しようとする“記憶の暗殺者”たちの言動は、今に始まったわけではない。
慰安所を設置した公文書は第1次上海事変（1932年）の時にみられるが、慰安所が中国各地に作られるようになったのは南京大虐殺（1937年）からだった。あまりに頻発した日本兵の強かん事件に頭を悩ませた日本軍上層部が、強かん防止と性病予防のため、各地の部隊に慰安所設置を指示したのである。アジア・太平洋戦争期には慰安所は日本が占領したアジア全域に広がった。しかし戦時中のメディアに表現の自由はなく、厳しい検閲を受けて軍と政府の広報機関になり下がり、慰安所の話題など取り上げるどころではなかった。慰安所や戦場強かんに触れた雑誌は発禁となり、記者は処罰された。軍上層部は兵士たちに、「慰安婦」は“戦場へ稼ぎに来た売春婦”だと思い込ませた。
敗戦直前、軍は各部隊に慰安所関連文書の焼却を命じた。戦犯裁判では「慰安婦」制度そのものは裁かれず、植民地だった朝鮮や台湾の女性たちの被害も取り上げられていない。
内務省はポツダム宣言受諾の直後、進駐してくる米軍兵士用の慰安所（RAA）の設置を決めて各県に行政通達を出し、女性を募集させて設置したが、これも秘密裏に行われた。
敗戦後、自国の戦争責任に向き合うことなく被害者の存在を忘れ、ただ経済的繁栄を追い求めてきた日本社会は“記録と記憶の暗殺者”たちを温存させてしまったことになる。
■「慰安婦」問題は1991年、被害者の名乗り出から始まった
戦後に書かれた戦記や戦争文学、戦争映画に登場する「慰安婦」の大半は“戦場の売春婦”として描かれ、戦場強かんとは異なり、元兵士の加害者意識は極めて薄い。1970年代には日本人「慰安婦」だった城田すず子さんの自伝『マリアの賛歌』、ベストセラーになった千田夏光著『従軍慰安婦』などが出版された。75年には沖縄に残留した韓国人「慰安婦」被害者・裵奉奇さんの存在が報じられ、ウーマンリブの中で「慰安婦」問題も提起された。吉田清治証言は1982年である。朝日新聞の松井やより記者は、1984年11月にタイに残留した韓国人元「慰安婦」・盧寿福（ﾉ･ｽﾎﾞｸ）さんのインタビューを記事にしている。
しかし、「慰安婦」が性奴隷で、女性への重大な人権侵害であり戦争犯罪だと認知されるようになったのは、1991年8月14日、韓国の金学順（ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ）さんの名乗り出からだった。彼女はその前年、1990年に日本政府が「慰安婦を連れ歩いたのは民間業者」と国会で答弁したと知って激しく憤り、被害を名乗り出た。以後、次々と各国の被害者が立ち上がった。それに向き合おうとしなかった日本政府に謝罪と賠償を求める裁判を始め（韓国、フィリピン、在日、オランダ、中国、台湾など10件）、聞き取り調査と公文書の発掘が行われるようになった。メディアは「慰安婦」問題をしばしば取り上げるようになった。
1993年の国連の世界人権会議（ウィーン会議）や、95年の北京での世界女性会議では「慰安婦」問題が焦点となり、96年のクマラスワミ報告やILOの専門家委員会では日本政府への勧告が相次いだ。対応を迫られた日本政府は2回にわたって「慰安婦」調査を行い、被害対象を韓国に限定したものの、93年には河野官房長官が｢慰安婦｣の強制を認めてお詫びと反省を発表し（「河野談話」）、95年に村山首相は侵略戦争と植民地支配を公式謝罪した（「村山談話」）。しかし被害者には「法的責任はない」として国民からの募金で「女性のためのアジア平和国民基金」を推進、被害女性からは批判や受け取り拒否が起こった。
こうした動きに危機感を募らせた右派の政治家や文化人は、90年代後半から「慰安婦」バッシングを展開する。97年には「新しい歴史教科書をつくる会」、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（事務局長は安倍晋三議員）が結成され、教科書会社への猛攻撃が始まった。その結果、97年度版の全ての中学歴史教科書にあった「慰安婦」の記述は徐々に削除され、現在使用されている2012年度版では、｢慰安婦｣記述のある教科書は1冊もない。また、公立の平和資料館や博物館が「慰安婦」や南京大虐殺などの戦争加害を展示すると「自虐的」だとして右翼の攻撃を受け、展示の撤去や後退が増えていった。
■政治介入を受けた「慰安婦」報道～1990年代・2000年代のNHK番組から
教科書を封じ込めた歴史修正主義者は、メディアの「慰安婦」報道も封じ込めようとした。被害女性の名乗り出を機に「慰安婦」を報じるニュースや番組は急増するが、メディア各社への右派の懐柔や攻撃で、90年代後半には報道が次第に抑えられていった。
ここで、NHKディレクターだった私の個人的な体験を参考にしていただきたい。初めてNHKの番組で「慰安婦」を取り上げたのは、1991年6月、沖縄に残留した裵奉奇（ﾍﾟ･ﾎﾟﾝｷﾞ）さんが登場する映画を教育テレビの「現代ジャーナル」で紹介した時だった。この時、NHKの過去データを調べたところ、「慰安婦」や慰安所を報じた番組はゼロだった。そして1995年、阪神淡路大地震後の応援で関西に長期出張した時、戦後日本が放置してきた戦争加害の問題として｢慰安婦｣問題があることを教えられた。以後、「慰安婦」番組の制作を始め、96年までに「ETV特集」の枠などで7本の番組を作った。
この時の直接的な契機は、フィリピン戦に従軍した大岡昇平の作品『レイテ戦記』だった。ここで大岡は日本兵の無残な死や餓死、人肉食までも克明に描いたが、フィリピン女性への戦場強かんや慰安所には触れていない。これはなぜか？大岡と親しかった埴谷雄高氏、久野収氏、小田実氏らの見解と分析から、未解決の戦争犯罪として「慰安婦」問題が日本にあることを痛感したからだった。
ところが「慰安婦」へのバックラッシュが強まる中、96年12月放送の「慰安婦」特集を最後に「慰安婦」番組の企画が全く通らなくなった。NHKで｢慰安婦｣問題は、南京大虐殺と並んでタブー扱いされるようになったのである。私は忸怩たる思いを抱えながら、一市民として「慰安婦」被害と加害の証言記録運動に取り組むため、若い女性たちと「ビデオ塾」を立ち上げて活動を始めた。同時に、父が出征した戦地が中国・杭州だったことから、中国の性暴力被害者の裁判と医療支援運動に携わり、今日に至る。
2000年12月、東京で、「慰安婦」問題や女性の人権問題に取り組んできた日本の女たちの提案で、アジア各国の被害女性や支援団体、世界の法律家や人権活動家たちが2年余りの準備期間を経て、「慰安婦」制度を裁く民衆法廷「女性国際戦犯法廷」を開催した。私も「法廷」実行委員になり、ビデオ塾は「法廷」調査委員会の映像班になった。
昭和天皇の有罪判決を出したこの｢法廷｣は世界史に記録される画期的な“事件”となり、世界中のメディアによって報じられたが、日本国内での扱いは極めて消極的なものだった。
このため、2001年1月に放送のNHK「ETV2001」の番組｢問われる戦時性暴力｣は、96年以降、ほとんど自主企画の「慰安婦」番組が出ていなかった中で、待望の番組となっていた。ところが放送された番組は｢法廷｣を誹謗中傷する内容で、乱暴な編集と基本情報の欠落した極めて異常なものだった。そこで「法廷」の主催団体・VAWW-NETジャパンと松井やより代表はNHKに説明と謝罪を求めて提訴。私も原告団の一員になった。
この「NHK番組改変裁判」が東京高裁で審理中の2005年1月、当時の番組デスクだったNHK職員の内部告発により、放送直前に安倍晋三官房副長官(当時)らの介入によって番組が改竄されたことが明らかになった。2007年に出た高裁判決では、被告NHKらが政治家たちの意を忖度して編集したと認定し、200万円の賠償支払いを命じた。この裁判は最高裁では原告敗訴となり、NHKは政治介入の事実を認めず検証番組も作っていないが、裁判で番組への政治介入が明確に証拠づけられた極めて稀有なケースといえよう。
■安倍首相が進めてきた世論誘導とNHK支配
政治家として常々、「戦後レジームからの脱却」を唱え、「先の戦争は正しかった」として「慰安婦」制度を否定してきた安倍晋三議員は、2006年からの第1次安倍内閣で「『慰安婦』の強制の証拠はない」と主張。国際的に批判の声が高まり、翌07年には米国下院、カナダ、オランダ、欧州議会などが相次いで日本政府に「慰安婦」問題の早期解決を求める決議を採択した。安倍首相は2012年からの第2次安倍内閣でも同様の発言を繰り返し、「河野談話」を骨抜きにしたいがためにその成立過程の検証を試みた。
「慰安婦」問題で日本が国際社会から批判を受けるようになった原因は、朝日新聞の「慰安婦」報道ではなく、安倍政権のこうした「慰安婦」否定の姿勢や発言にある。
2013年、安倍首相は南京大虐殺の否定論者・百田尚樹氏や明治憲法の信奉者・長谷川三千子氏を含む“お友達”4人をNHKの経営委員に送り込んだ。そのNHK経営委員会はNHK会長に籾井勝人氏を選任。籾井会長は就任の記者会見で、「慰安婦」は「戦争を起こしているどこの国にもあった」と暴言を吐く。そして「政府が右と言うのを左とは言えない」、特定秘密保護法は「通っちゃったんで言ってもしょうがない」など、NHKは政府の広報機関といわんばかりの発言を続けた。
これに対しては視聴者からの批判も高まり、8月にはNHK退職者1600人近くが会長の辞任を求めて申し入れを行ったが、労組（日放労）は沈黙したままである。内部は自主規制や相互監視で閉塞している。現場のディレクターや記者たちの懊悩は深い。NHKのニュース報道では、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、世論を二分する政治課題を扱う時には一層の偏向がみられるようになった。「クロ－ズアップ現代」は特定秘密保護法のテーマを1回も取り上げなかった。「ニュースウォッチ9」は集団的自衛権問題を22回取り上げたが、放送内容の時間を計ると、政府・与党側の主張や説明には114分がさかれた一方で、反対論や官邸周辺デモなどはわずか77秒しかなかったというモニター報告が出た。政権に寄り添う報道しか許されないかのような“偏向報道”ぶりである。
wamでは総力を挙げて11月15日から「読売新聞の『慰安婦』報道検証」の展示を始めた。読売新聞では1990年代後半から「慰安婦」報道が抑えられて論調の「産経新聞化」が顕著となり、朝日新聞バッシングでは大々的な攻撃を朝日に仕掛けているのである。
■今、日本人に問われていること
国際社会では、「慰安婦」問題は日本が置き去りにしてきた戦争責任・戦後責任が問われる課題であり、国際的には女性への重大な人権侵害で戦争犯罪だという認識が定着している。ところが日本政府は国連の人権機関や国際世論の批判を無視し続け、右派メディアは「反中・嫌韓」で民族差別とナショナリズムを煽る。「美しい国日本」「日本を取り戻す」と言う安倍首相に同調し、朝日新聞に「日本の国際的評価を下げてきた」とレッテルを貼り、販路拡大をはかっている。市民から批判の声はあがり、心ある現場の記者やディレクターたちは自主規制や萎縮を訴えながらも、必死に「慰安婦」報道を模索し始めている。 高齢となった「慰安婦」被害者も、加害証言ができる元日本兵もその寿命が尽きかけている。日本政府は直ちに第3次の「慰安婦」調査を開始し、被害女性が求める公式謝罪と賠償を実現させなければならない。私たちには、被害者の最晩年の証言を丁寧に聞き取り、戦争を知らない次世代にこの記憶と記録を引き継ぎ、再発防止をすべき責務がある。
今や「慰安婦」被害を否定して歴史を偽造しようとする“記憶の暗殺者”との闘いは、戦争へ歩みを進めているファシズム政権との闘いの様相を帯びてきた。日本の戦後そのもの、民主主義そのものが問われている。そして、「戦争をなくすことがジャーナリストの究極の課題」と言われてきたジャーナリズムの役割も、今、大きく問われているのである。
wam編『「慰安婦」問題すべての疑問に答えます。』（合同出版）を紹介する池田さん
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参考文献
『従軍慰安婦』吉見義明／岩波新書／1992年
『日本軍性奴隷制を裁く 2000年女性国際戦犯法廷の全記録 第2巻 加害の構造と戦後責任』池田恵理子・大越愛子編著／緑風出版／2002年
『消された裁き～NHK番組改変と政治介入事件』VAWW-NETジャパン編／凱風社／2005年
『番組はなぜ改ざんされたか～「NHK・ETV事件」の真相』メディアの危機を訴える市ネットワーク会編／一葉社／2006年
『暴かれた真実 NHK番組改ざん事件～女性国際戦犯法廷と政治介入』VAWW-NETジャパン編／現代書館／2010年
『「慰安婦」バッシングを越えて～「河野談話」と日本の責任』VAWW-RAC編／大月書店／2013年
★『「慰安婦」問題すべての疑問に答えます。』wam編／合同出版／2013年
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『NHK～問われる公共放送』松田浩／岩波新書／2005年
『組織ジャーナリズムの敗北 続・NHKと朝日新聞』川崎泰資・柴田鉄治／岩波書店／2008
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』保阪正康・半藤一利／東洋経済新報社／2013
★『NHKが危ない！』池田恵理子・永田浩三・戸崎賢二／あびこ書房／2014年
『NHKと政治権力～番組改変事件当事者の証言』永田浩三／岩波現代文庫／2014年
ビデオ塾の映像資料・DVD
▼アジアの「慰安婦」証言記録シリーズ
『私たちは忘れない～追悼・姜徳景ハルモニ』（16分／1997年）
『ひとつの史実～海南島「慰安婦」の証言』（14分／1998年）
『写真に記録された「慰安婦」～朝鮮民主主義人民共和国・朴永心の証言』（20分／2000）
『マレーシアの元「慰安婦」ロザリンの証言』（9分／2000年）
『中国・武漢に生きる元朝鮮人「慰安婦」河床淑の証言』（10分／2000年）
『大娘たちの戦争は終わらない～中国山西省・黄土の村の性暴力』(58分／2004年)
『大娘たちの闘いは続く～日本軍性暴力パネル展の歩み』（29分／2013年）
▼女性国際戦犯法廷ほか
『沈黙の歴史をやぶって～女性国際戦犯法廷の記録』（64分／2001年）
『日本の「慰安婦」問題』（11分／2001年）
『ハーグ最終判決』（40分／2002年）
『松井やより 全力疾走～ガンと闘った2ヵ月半の記録～』（40分／2003年）
『アウシュヴィッツからベルリンへ～加害の記憶をたどる旅』（28分／2003年）
『私たちはあきらめない～女性国際戦犯法廷から10年』（24分／2011）
※お問合わせ・販売はビデオ塾まで videojuku@yahoo.co.jp FAX:03-3305-8539
wamの特別展カタログ
『女性国際戦犯法廷のすべて~「慰安婦」被害と加害責任』2006年
『置き去りにされた朝鮮人「慰安婦」』2006年
『東ティモール・戦争を生き抜いた女たち～日本軍とインドネシア軍支配の下で』2007年
『中学生のための「慰安婦」展』2007年
『ある日、日本軍がやってきた～中国・戦場での強かんと慰安所』2008年
『証言と沈黙～加害に向き合う元兵士たち』2009年
『女性国際戦犯法廷から10年～女たちの声が世界を変える』2010年
『フィリピン・立ち上がるロラたち～日本軍に踏みにじられた島々から』2011年
『軍隊は女性を守らない～沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力』2012年
『日本人にされた阿媽たち～台湾「慰安婦」の証言』2013年
※お問合わせ・販売はwamまで TEL:03-3202-4633 wam@wam-peace.org
