戦争をさせない石川の会も参加する「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体は、2月19日、記者会見を開き、「声明 参院選で安保法廃止、憲法改悪阻止の道を拓こう」を発表しました。声明文を紹介します。
声明 参院選で安保法廃止、憲法改悪阻上の道を拓こう
私たち「戦争法廃止!憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体は、戦争法たる安全保障関連二法の成立阻上のために全力を挙げて行動してきました。しかしながら、9月19日、同法は国会の数の力で強行採決されました。平和主義はもとより立憲民主主義をも破壊する許し難い暴挙を改めて強く糾弾します。
この違憲立法に対し、異議を申し立てる声は鳴り止まず、安保関連法の廃止と民主主義の再生をめざす新しい運動が、世代と立場を超えて全国に広がっています。私たちもまた、19日を忘れず、街頭から法の廃止を訴え続けてきました。
こうした状況で迎える今夏の参議院議員選挙が、極めて重要な意味を持つことは言うまでもありません。民意と大きくかけ離れた国会そのものを変えるチャンスに他ならないからです。
安倍政権は、参院選への影響を避けようと、南スーダンPKO活動での駆けつけ警護は先延ばしするものの、部隊行動基準の改定などの準備は着々と進めています。「戦争のできる国」は、ひとリー人の自由を縛り、基本的人権をないがしろにする国に他なりません。これにストップをかけ、安保関連法を廃止させるためには、まずは、参議院において自公を上回る議席を獲得しなければなりません。それは、改憲のために三分の二を取りに行くと豪語する安倍政権に立ちはだかる国民意思を示すものでもあります。
その実現に向かって「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が年末に立ち上がるなど、来たる参院選では、とりわけ重要な一人区で、安保関連法の廃止、立憲主義の回復、そして個人の尊厳のために共にたたかう野党統一候補の擁立を求める声が強まっています。
安保関連法阻上の地域運動を広範な県民と共に推し進めてきた私たち八団体も、これまでの市民運動の到達点に立脚し、その責任において、安保関連法廃止と憲法改悪の阻上を掲げる候補者の県内選挙区での勝利にあらゆる努力を傾注する決意です。県民の皆さんには、ぜひ共に歩んで頂くよう訴えます。
野党各党には、日本の危機的状況と今夏参議院議員選挙の歴史的な意味に鑑み、共同の陣形を是非ともつくり出して頂きたい。県民が一致して推せる候補者の擁立に向け、真摯な協議を行い、県民の期待に応えて頂くよう心より要請するものです。以上、声明とします。
2016年12月19日
「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体
石川県憲法を守る会、石川憲法会議、九条の会・石川ネット、
石川県平和運動センター、石川県労働組合総連合、青年法律家協会北陸支部
戦争をさせない1000人委員会・石川、戦争をさせない石川の会
