県民のみなさんへ
集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、
「戦争をさせない石川の会」発足にあたっての呼びかけ
安倍政権は、集団的自衛権行使容認を解釈改憲という手段で閣議決定しました。
その時々の一内閣の一存により憲法の解釈を変え、下位の法律によって憲法を覆すことを許せば、立憲主義は破壊されてしまいます。
戦後我が国においては、国民世論を背景とした国会における長期にわたる議論の積み重ねと、歴代政権の政策の積み重ねのなかで、日本国憲法第９条の下では集団的自衛権行使は認められないとしてきました。そして、自衛隊員が海外で他国の人を殺し、自らも殺されるという事態を生じさせないできました。
自民党・公明党による与党密室協議で、国民の批判をかわすために「限定的行使」に見せかける
文言を表記するために腐心したものの、海外での無限定の武力行使が可能になるという本質は何ら変わらず、まさに「アリの一穴」を狙ったもので、あとでいくらでも拡大してしまおうという魂胆が透けて見えます。
そもそも長年の国会論議を通して形成されてきた憲法の解釈を、世論を無視し密室協議によって国会でのまともな審議もなく閣議決定で変えること自体許されません。
県民のみなさん。安倍政権は、昨年１２月６日の「特定秘密保護法」の強行成立で国民の知る権利や報道の自由など国民主権、基本的人権を封ずる暴挙に続き、今回の集団的自衛権行使容認によって日本を戦争する国に変え、平和主義という憲法の根幹を１８０度転換する暴走を続けており、許すわけにはいきません。一片の閣議決定で、ただちに集団的自衛権の行使が可能になるわけではありません。具体化、立法化を許さないたたかいはこれからです。
私たちは、「特定秘密保護法」の施行や集団的自衛権の行使をはじめとする戦争する国づくりの諸政策を阻止するため、個人の手つなぎによる「戦争をさせない石川の会」を発足させました。
県民のみなさん、主旨にご理解いただき多くの方が賛同人となってくださるよう呼びかけます。
この国を再び戦争する国にしないためご一緒に手をつなぎ行動しましょう。
２０１４年７月４日
「戦争をさせない石川の会」呼びかけ人一同
莇昭三（城北病院名誉院長・医師）海部公子（九谷焼画工）岩淵正明（弁護士）五十嵐正博（神戸大学名誉教授・金沢大学名誉教授）井上英夫（金沢大学名誉教授）大森定嗣（エッセイスト）岡井直道（劇団アンゲルス代表・演出家）金森俊朗（いしかわ県民教育文化センタ－所長・北陸学院大学教授）かつおきんや（児童文学者）河崎俊栄（石川県宗教者平和協議会理事長・本延寺住職）新保正（かなざわ演劇人協会会長・劇団さくらんぼ代表）菅野昭夫（弁護士）須藤春夫（法政大学名誉教授・メディア総合研究所研究員）田口昭典（金沢キリスト教会牧師）西村依子（弁護士）西田直己（石川県保険医協会会長・医師）長谷安次（元北國新聞記者）松浦健伸（石川民主医療機関連合会会長・医師）牧野逸子（キリスト教婦人矯風会北陸部会長）山腰茂樹（石川県音楽堂前館長・現参与）山村勝郎（元金沢星稜大学学長）
