声明「北朝鮮情勢の危機打開へ 米朝の直接対話を実現させよ」

9月5日、県政記者室にて戦争をさせない石川の会が記者会見をおこないました


声明文につき、記者からの質問に答える戦争をさせない石川の会メンバー

 

 

 戦争をさせない石川の会は9月5日、県政記者室にて「北朝鮮情勢の危機打開へ 米朝の直接対話を実現させよ」声明文につき、記者発表しました。この声明文は内閣総理大臣はじめ県内市民団体、労働団体、報道機関各社に送付します。声明文を以下に紹介します。

[声明] 北朝鮮情勢の危機打開へ、米朝の直接対話を実現させよ

 北朝鮮は8月30日に弾道ミサイルを発射させ、続いて9月3日には6回目となる核実験を行った。大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験で過去最大の威力をもつといわれる。日本は過去二度にわたり原爆の恐ろしさを体験しており、北朝鮮の核実験・ミサイル開発の強行に何よりも厳しく糾弾するものである。

 北朝鮮のこのような態度は、米国との間で軍事力を背景とした威嚇、恫喝の応酬がエスカレートして生まれたものである。北朝鮮情勢をめぐる最大の危機は、米朝両国のこのような軍事的緊張が偶発や誤算などによって軍事衝突を引き起こす可能性が強まっていることにある。もしそうなれば、北東アジア地域のみならず世界の安定と平和を破壊し、おびただしい数の犠牲者をもたらすであろう。そのような軍事的衝突は絶対に回避しなければならない。

 危機の打開には、国際社会が追究するように「対話による解決」が求められている。国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決を」加盟国に呼びかけており、EUの政治安全保障委員会も北朝鮮情勢の「緊張緩和の緊急の必要性」を指摘し外交的努力を強めることで合意している。

 戦争をさせない石川の会は、米朝両国に対しこれ以上の軍事的な挑発を中止するとともに、現在の危機を打開するために無条件で米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求める。

 日本政府は米国との同盟関係を強調して「圧力と対話」による解決を表明しているが、北朝鮮問題を口実に「イージス・アショア」、「SM3ブロックⅡA」などの新たな迎撃ミサイルを導入する防衛予算を大幅に増大させ、国民には北朝鮮のミサイル発射に対して効果のない避難訓練や緊急情報を発令するなど不安や危機をあおっており、対話よりも圧力を強める姿勢をみせている。

 戦争をさせない石川の会は、日本政府に対し「対話否定論」の態度を改め、米国政府に対話に踏み切ることを説くとともに、国連で採択された核兵器禁止条約に照らして、北朝鮮の核も米国の核も否定する地域の安全保障の仕組みとして、「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向け、リーダーシップを取るように強く求める。

 2017年9月5日

                        戦争をさせない石川の会 

                          共同代表 山村勝郎

                               莇 昭三

                               菅野昭夫

 

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