戦争をさせない石川の会は、12月18日に開いた第4回世話人会で安倍晋三首相あての「慰安婦」問題の早期解決を求める要望書を作成し、このほど内閣府に送付しました。要請書全文を以下に紹介します。
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内閣総理大臣 安倍晋三殿
「慰安婦」問題の早期解決を求める要望書
アジア太平洋戦争の終結から６９年が経過した今でも、戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていません。旧日本軍「慰安婦」問題は、そのなかでも性奴隷として扱われた女性への人権侵害として重大です。
日本政府は、「慰安婦」問題に対し「河野談話」「村山談話」を発表して取り組んできました。しかし、先に朝日新聞が検証記事として発表した、「慰安婦」記事取り消しをうけて、異常な朝日バッシングが続いています。見過ごせないのはその矛先が、「河野談話」に向けられ、河野官房長官談話を否定し、「慰安婦」問題そのものがなかったかのような動きです。「河野談話」は、朝日新聞が取り消した「吉田清治証言」を根拠にしていないことが当時、副官房長官として作成に直接かかわった石原信雄氏によって証言されているところです。政府は、「河野談話」は継承するとしながら、他方で「（軍や官憲による）強制連行はなかった」とくり返し主張しています。
国際社会が「慰安婦」問題に向ける目は、強制的な連行の有無ではなく、「被害者の意志に反して性奴隷にした」行為です。
そのことを踏まえ、政府は「慰安婦」問題の解決を図るために、次の事項について、誠実に実行するよう強く要望します。
（１）旧日本軍による「慰安婦」被害者に対し、政府調査を継続して行い、必要に応じて謝罪の追加、理解ある補償及び名誉の回復の措置を誠実に行うこと。
（２）旧日本軍による「慰安婦」問題の真相解明を更に進め、人々の理解を深めるとともに、世界が同様の過ちを犯さないために、この事実と教訓を次世代に継承するよう取り組むこと。
２０１４年１２月１８日
戦争をさせない石川の会
共同代表 莇 昭三・菅野昭夫・山村勝郎
住所 石川県金沢市兼六元町９−４０
金沢合同法律事務所気付
