「解散・総選挙に対するいしかわ市民連合の見解」を発表する河合隆平事務局長（前列左から３人目） １０月３日、県庁記者会見室
記者会見には多くの報道機関の取材がありました。
戦争をさせない石川の会も賛同団体になっている「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める！いしかわ市民連合」は、10月3日県庁記者会見室にて衆議院解散・総選挙に対する見解を発表しました。記者会見にはいしかわ市民連合共同代表の金森俊朗、河崎俊栄、須藤春夫、河合隆平各氏はじめ、賛同者12人が参加し、新聞社・放送局5社の取材がありました。
記者からは「民進党の希望の党への合流に対する感想」「県内の民進党・予定候補者3人が希望の党に公認申請していることへの対応」「立憲民主党が結成されたことへの評価」「希望の党への働きかけは？」「政権交代の可能性の有無について」「予定候補者3人が希望の党公認になった場合、共産党・社民党と歩調を合わせるのか」「市民連合の今後の活動計画」など多岐にわたる質疑応答があり、10月10日告示の1週間前のタイムリーな記者会見になりました。
いしかわ市民連合は明日、民進党石川県支部総連合会、社民党石川県連合、共産党石川県委員会を訪問し、立憲主義を守るために、野党共闘を復活することを申し入れます。
本日記者会見した「解散総選挙に対するいしかわ市民連合の見解」を本会ホームページに紹介します。
解散総選挙に対するいしかわ市民連合の見解
9月28日の臨時国会の冒頭で衆議院が解散され、総選挙が10月10日に公示、10月22日に投票となりました。審議すべき課題や明らかにすべき疑惑を多く残したまま、600億円もの税金を投じて行われる今回の解散総選挙の大義やタイミングについて、多くの市民が疑問を抱いています。
一方、野党の動きとしては、民進党が希望の党に合流し、事実上の解党となりました。安保法制の廃止と立憲主義の回復という目標のもとに市民と立憲野党が共に努力し、各地域でつみあげてきた信頼や協力の枠組みが大きく損なわれたことへの失望を隠せません。
安倍政権による政治の私物化と度重なる議会政治の否定は、立憲主義と民主主義を破壊するものとして絶対に許すことはできません。市民や有権者を置き去りにした野党や政治家の動きもまた、市民の政治に対する不信感を高め、政治に参加しようとする市民の思いを断ち切るものといわざるをえません。市民として、政党と連携しながら、流動する政治状況を変えていくだけの力を蓄えきれていないことも確かです。いしかわ市民連合は、9月26日に立憲４野党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」とのあいだで合意した7つの基本政策（注記）の実現にむけて、石川県内の立憲主義を守ろうとする野党・候補者との共闘を模索していきたいと考えています。
県内の民進党からの立候補予定者3人も、希望の党への公認を申請しました。安保法制や憲法改正に対する根本的な立場が問われる以上、民進党と希望の党の合流は難航し、民主主義の政治とは相容れない「選別」と「排除」の論理にも反発と批判の声が高まっています。そして10月2日、希望の党への合流を否定し、立憲主義と民主主義の立場を表明する枝野幸男氏を中心に「立憲民主党」が結成されました。
わたしたちは、希望の党への公認を申請した3人には、地域での地道な努力をつみ重ねながら、市民と交わしてきた「憲法を守り、個人を大切にする政治の実現」という約束を誠実に守り、「立憲民主党」から立候補し、市民と共闘することを強く求めます。民進党石川県支部総連合会には、3人の公認申請を取り消し、立憲主義と民主主義を守る政治勢力に結集する決断を求めるとともに、社会民主党石川県連合と日本共産党石川県委員会にも、わたしたち市民と力を合わせて、民進党および3人の立候補予定者にはたらきかけ、野党共闘を復活させる努力を求めていきます。
今回の選挙でわたしたちは、立憲主義に背いて一部の強者による政治を進めるのか、それとも立憲主義を回復し個人の尊厳を守る政治の実現をめざすのかを判断することになります。日々のくらし、子育て、仕事にかかわる政策も欠かすことはできません。立憲主義と民主主義を守り、わたしたちの平和で安定した生活と子どもたちの未来に直結する政治を、市民と共に実現させていくために、わたしたちの率直な声を、信頼できる立候補予定者・立憲野党に届けていきましょう。
いしかわ市民連合は、安倍政権を終わらせ、市民による政治をとりもどすために、市民が築いてきたゆるやかなつながりを土台に、個々人が納得、信頼できる候補予定者・政党を支援し、市民と立憲野党との共闘の回復にむけて、あらゆる可能性を追求していきます。
2017年10月3日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める！いしかわ市民連合
（注記）衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望
安倍晋三首相は、9 月28 日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53 条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3 分の2 以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1 対1 の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。
１ 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３ 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４ 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６ 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8 時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
２０１７年９月２６日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
