衆議院総選挙への取り組み/10月10日、いしかわ市民連合の声明

  戦争をさせない石川の会も賛同団体になっている「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める!いしかわ市民連合」は、衆議院選挙が公示された10月10日、第13回ミーティングを近江町交流プラザ4階研修室で開き、以下の声明「衆議院総選挙への取り組みについて」を確認しました。本会ホームページに紹介します。

 

衆議院総選挙への取り組みについて

 衆議院総選挙がはじまりました。石川県の小選挙区において立憲野党による統一候補を擁立することができなかったことは大変残念であり、いしかわ市民連合としても、立憲野党を橋渡しするだけの力をもつことができなかったと考えています。県内でも、希望の党から3人が立候補されます。希望の党は基本的に安保法制を容認し、憲法改正を容認する立場であり、わたしたちの理念や政策と相入ないため、支援・共闘することを断念せざるをえませんでした。

 しかし、わたしたちのとりくみが無駄になることは決してありませんし、あきらめる必要もありません。県内の小選挙区において統一候補はいませんが、わたしたちができることはたくさんあります。

 いしかわ市民連合は、これまで社民党ならびに共産党と政策協議を行い、わたしたちの求める理念・政策への合意を確認してきました。両党が個別具体の政策内容を超えて、安保法制の廃止と立憲主義の回復という大義を共有していることから、いしかわ市民連合として、今回の選挙では立憲主義の回復と民主政治の実現に向けた大きな流れをつくり出し、ゆるやかな連携を広げていくために、小選挙区では特定の候補者を支援せず、比例区で立憲主義に立つ野党を応援することにしました。憲法を守り、市民のための政治を取り戻そうとする県内有権者のみなさんに、立憲野党の存在を知っていただき、選択肢があることを訴えたいと思います。

 みなさん、投票所に足を運んでください。選挙に行こうと呼びかけてください。一人ひとりの一票が、政治を変えていく確かな力になります。

 安倍首相は、森友・加計学園疑惑や自衛隊日報隠蔽問題を追及され、自己保身のために解散権を乱用しました。議会制民主主義を否定し、国会から逃げ続ける安倍政権と改憲への暴走を許すことはできません。

 今回の総選挙は、自民党を補完する改憲推進勢力に、市民の後押しを受ける立憲民主党・日本共産党・社民党・無所属候補の立憲主義勢力が対峙する、歴史的な選挙です。個人の自由と尊厳を擁護することが、民主政治の根幹であり、わたしたち一人ひとりが自分らしく生きられる社会をつくることこそが政治の目的であるはずです。立憲主義と民主主義を守り、平和で安心した生活と子どもたちの未来に直結する政治を実現するために、わたしたちの暮らしに根ざした、市民による政治をみんなで取り戻していきましょう。

 憲法をないがしろにする安倍政権、政治家はいりません。いしかわ市民連合は、市民が築いてきたゆるやかなつながりを大切に、市民と立憲野党が共同して、立憲主義を回復し、個人の尊厳を擁護する民主政治を実現するために、わたしたちの足元から声をあげていきます。ともに力を合わせていきましょう。

 2017年10月10日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める!いしかわ市民連合

関連リンク

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める!いしかわ市民連合

アーカイブ