◎６月２７日、戦争をさせない石川の会は標記の声明を首相官邸及び県政記者室に送付しました。以下、声明文を紹介します。
トランプ大統領のイラン核施設空爆に抗議する（声明）
戦争をさせない石川の会
戦争をさせない石川の会は、米国政府によってイランの核施設３カ所に対して行われた空爆を強く非難します。
核施設への攻撃は、国際法および国連憲章の目的と原則に反するものであり，人類にとって予測不可能な結果をもたらしかねない重大な世界的脅威です。
トランプ米大統領は、６月１３日から攻撃の応酬を続けてきたイスラエルとイランが停戦に合意したのは、米軍のイラン攻撃の結果だと自賛しています。圧倒的な軍事力を誇るアメリカが、イランを力でねじ伏せるように停戦を実現させたのです。軍事力による支配を正当化するかのような姿勢は、認められるものではありません。
今回の米国政府によるイランへの空爆は、核問題をめぐるイランと米国との協議が予定されていたなかで、イスラエルが突如イランを攻撃したために、軍事的な応酬が始まったことにあります。イスラエルの行為は、自衛の場合を除いて武力の使用を禁じる国連憲章に反しているし、イスラエルの求めに応じて米軍がイランを攻撃したことも正当化できません。
停戦の合意により、戦争の拡大が避けられる見通しがついたのは安心材料といえます。とはいえ、力ずくで実現させた和平は、相互不信を解消できたわけではなく崩壊するもろさを持っています。地域の安定を取り戻すには，対話を通じた外交努力による信頼の醸成が欠かせません。国際社会は停戦合意が破られ、再び軍事衝突にならないよう、中東地域への外交的な関与を強めるとともに、イスラエルと米国には国際法順守を求める取り組みをすべきです。
また、トランプ大統領は、６月２５日、今回の攻撃を第二次世界大戦での広島と長崎への原爆投下になぞらえて正当化し、さらに「今回の攻撃が戦争を終わらせた」と主張しました。アメリカで繰り返されてきた「原爆投下正当論」そのものです。日本政府は、このトランプ大統領発言に強く抗議するとともに、米国に対して、毅然とした態度で国際法の順守を指摘するべきです。
イスラエルはイランとの武力の応酬を続けながら、ガザでも軍事作戦を遂行しており、ジェノサイド（集団殺戮）を繰り返しています。イランとの停戦に合意したネタニヤフ首相は、ただちにガザでの戦闘もやめ深刻な人道危機を終わらせるよう強く訴えます。
２０２５年６月２７日
